387.CF-DP62）純損益とOCI～FASBペーパー

2014/8/20

この数日、良く晴れて残暑が厳しい。お天気が優れない地域のみなさんも、湿度が高くて過ごしにくいと思う。体調と気分の管理には、くれぐれもお気をつけて。

こんな書き出しになったのは、今回のテーマの“ＦＡＳＢペーパー”が、真冬（2/24）の企業会計基準委員会で議論されたものであることに気付いたためだ。そのころ、僕は「早く暖かくなれ！」と思っていたから、今の暑さで、季節がちゃんと廻っていることが確認できたような気がして、逆に、ありがたい気分になった。すると不思議なもので、暑さに立向かおうという気になる。そんな気分を少しでも伝えられたら、と思ったのだ。しかし・・・

「え～、そんな昔の話なの？　もっと早く紹介してよ」と思われたみなさんには申し訳ない。

ということで、ここからは、以下のＡＳＢＪホーム・ページに掲載されている資料に基づいて記載して行く。不正確・不明瞭な点は、このページの資料を直接ご確認いただきたい。

第282回企業会計基準委員会の概要　の“審議資料(1)-2”

ＡＳＢＪは、既に昨年１２月に会計基準アドバイザリー・フォーラム（ＡＳＡＦ；詳しくは 2013/2/24の記事の後半を参照願いたい）において、このシリーズの前回（384. 8/8）の記事に記載した見解を披露している。米国ＦＡＳＢ（のリンズマイヤー理事）はこれに刺激されて、３月のＡＳＡＦで時間を確保したらしい（したがって、これはリンズマイヤー氏の個人見解）。2/24 の企業会計基準委員会では、これへ如何に対処するかを事前に話し合ったようだ。

（Ｐ／Ｌの形式）

“反復・非反復”、“営業・非営業”という視点で、Ｐ／Ｌに数種類の利益を表示しようという。但し、“営業利益”を計算する計算書と、“包括利益”を計算する計算書は、別表にすべきと主張している。これは「一表にすると大切な“営業利益”が途中に埋もれてしまうから」という理由。

⇒　このリンズマイヤー氏の主張は、一見、我々にも親しみやすい。まるで、経常利益が復活しそうな感じがするからだ（ＵＳ－ＧＡＡＰやＩＦＲＳでは経常利益は廃止されている）。しかし、実際には米国株式市場の慣行を強く意識したものだ。ご存じの方もいらっしゃると思うが、米国では、“異常項目抜き”の利益や一株あたり利益が、企業によって自主的に広く開示されている（実質利益や非ＧＡＡＰ利益などと呼ばれる。監査対象でもなく“恣意的”との批判が多い。一方で、投資家には重宝されている）。確かに、“反復して稼得される営業利益”が開示されれば、便利に違いない。会計規準が目指すべき方向だと思う。

⇒　「あれっ、ＯＣＩは？」と思われた方は鋭い。その通りでＯＣＩがＰ／Ｌに出てこない。この理由は、次の“測定基礎”をご覧いただきたい。

（測定基礎）

測定には次の３種類の基礎的な考え方があるという。そして、どの基礎をどの項目に割当てるかについては、（資産・負債評価の観点ではなく）Ｐ／Ｌの観点で決定すべきとしている。

⇒　この結果、ＡＳＢＪペーパーとは異なり、各項目には、たった一つの測定基礎が割当てられる。ＡＳＢＪペーパーでは、Ｂ／ＳとＰ／Ｌの２つの観点から測定基礎を割当てるので、それが異なる場合に連結環としてのＯＣＩが生じるとされていた。ところが、ＦＡＳＢペーパーではＰ／Ｌの観点でのみ測定基礎を決めるので、ＯＣＩが生じないことになる。「区分できないなら、ＯＣＩをなくしてしまえ！」という発想らしい。斬新だ。

・再測定をせず、期間配分（取得原価項目。減価償却や棚卸資産の原価配分など）

・キャッシュ・フローは見直すが、割引率は変えない（金融商品の償却原価など）

・再測定する（公正価値測定や、その他の現在価値評価手法）

Ｐ／Ｌの観点における公正価値か原価かの選択は、未実現損益の情報をＰ／Ｌ本体で提供することで意思決定有用性が高まるかどうか（＝目的適合性）の決定である、としている。高まる場合は、公正価値が選択される。

以上だけでも十分面白いが、実はもっと興味を惹かれたものがあった。後出しは僕の悪い癖だが、ここまで読まれた方は、次も是非お読みいただきたい。

（２つの誤解）

学術研究には、一般的に次のような誤り（というか、思い込み？）があるそうだ。

・取得原価は常に、公正価値よりも信頼性が高い（見積りの不確実性が低い）と推定される。取引価格が観察可能だからである。

・公正価値は常に取得原価よりも目的適合性が高いと推定される。

これらは主としてＢ／Ｓ重視の考えに由来しているので、Ｐ／Ｌの観点からは違った測定基礎の選択が導かれる可能性があるという。

⇒　なるほど、どちらも見覚えがある。前者はアンチ公正価値派、後者は公正価値派による主張（或いは、その前提や根拠）だ。言われてみれば、いずれも、極論の決め付けになっている。

例えば、前者について言えば、減損損失が生じていれば原価主義でも見積りが生じる。見積りを嫌って原価を維持すれば、減損損失を忠実に表現できないから、期間配分された原価に信頼性がないことになる。そして、冷静に考えてみれば、減損損失の見積りの不確実性は、公正価値の見積りと大差ないかもしれない。（但し、見積り項目が増えるのは手間だが。）

公正価値で評価すると未実現損益をＰ／Ｌへ計上することになるが、その未実現損益が、将来キャッシュ・フローとして実現する可能性が低ければ、公正価値の情報はＰ／Ｌの観点からで有用とはいえない（目的適合性が低い）。満期や耐用年数終了時まで保有する可能性の高い資産・負債は、これに該当する。Ｐ／Ｌの観点で考えると、その資産・負債の性質や事業でどのように使われるかが問題となる。これを概念フレームワークでも、もっと掘り下げるべし、としている。

⇒　この主張は、ＩＡＳＢやＡＳＢＪと基本的に共通するところが多いように思うが、個々の具体的資産・負債に対する判断になると、分かれてくるような気がする。

リンズマイヤー氏の意見には不思議な魅力を感じるが、みなさんはいかがだろうか。

ちなみに僕は、市場価格を付して計上した売買有価証券の未実現損益も、市場価格変動の大きさ・激しさに鑑み実現可能性が低いと思うので、純損益ではなくＯＣＩへ計上するのが良いと思う。