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2015年7月24日 (金曜日)

493【税効果01】日本基準の見直しを機に

 

2015/7/24

暫く、IFRSの話題から離れていたが、久しぶりに戻りたいと思う。しかし、規準が公表されて間もなく、早くも、改訂作業が始まったIFRS15「顧客との契約から生じる収益」ではない。IAS12「法人所得税」だ。これはいわゆる税効果会計を扱っている。

 

日本では、現在、税効果会計に関する規準の見直しが行われている。5/26ASBJ=企業会計規準委員会)から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」が公表され、7/27までコメント募集中だ*1。これに関連させながら、IAS12を眺めてみようと思う。

 

日本の会計基準の一部は、過去の経緯から、日本公認会計士協会(=JICPA)が会員(=公認会計士)向けに公表した文書が肩代わりしているものがある。その代表的なものが“監査委員会報告第66 号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」”だ。今回、ASBJは、この66号の評判の悪いところを改善しながら、正式な会計基準としてのASBJ版へ置き換えようとしている。

 

IAS12が、“繰延税金資産の回収可能性”をどのように規定しているかについて、僕は具体的には知らない。僕も、IAS12はちゃんと読んだことがない。だが、不確かだが以前の記憶によると、原則主義のIFRSらしく、非常にラフな規定になっているイメージがある。だから、IAS12についてあまり記載する機会はなく、むしろ、66号と上記の公開草案の相違点が主な論点になってしまうかもしれない。

 

しかし、この見直しがIFRSと全く無関係に行われることはないだろう。恐らく、ラフなIAS12を読むにあたっての指針となるような内容になるのではないか。少なくとも、見直される日本基準とIAS12の書きぶりの違いを押さえておくことは、何かの役に立つに違いない。

 

ということで、次回から具体的な検討に入りたい。

 

 

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*1 公開草案については、ASBJの以下のページを参照のこと。

 

企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」の公表

 

 

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