511【税効果12】IAS12の改定？

2015/9/17

安保法案は参議院を通過するらしい。判断を政府任せにせず、より広範に国会が審査することを主張した３野党の考え方には興味を覚えるが、法案修正には至らなかったという*1。う〜ん、それで良いのだろうか。せめて、次の国会での法制化を与党に約束させるべきではなかったか。

それに、国会をそこまで信用して良いだろうか。

米国議会は米国政府が合意した国際条約などを、重要なものでも平気で拒否する。例えば、CO2の排出量取引などを定めた京都議定書がそうだし、IMF（＝国際通貨基金）のガバナンス改革も、そのせいで滞っている（それが中国のAIIB設立へつながったとの説もある）。米国議会は、決して褒められたものではないが、ただ、自分たちが正しいと思ったことを貫ける点は羨ましいと思う。

国会は、政府が米国に呑まされた地球の裏側への派兵要請を拒否する気概があるか。或いは、賛成し、政府と一緒に国民を説得するつもりがあるか。東南アジアの国々からの救援要請を、日本の国益（＝政府ではなく国民の利益）に照らして冷静に判断し、場合によっては受ける覚悟があるか。そのとき世論を説得できるか。選挙区に帰って政府に責任をなすりつけ、言い訳ばかりする国会議員では困る。みなさん、これからの選挙はますます重要ですね。

さて、安保法案とは異なり、IAS12「法人所得税」を置き換える公開草案は、かつて、廃案になったことがある。2009/11のことだ（但し、2010年と2014年に、部分的な改正へつながった）。当時は、IASBと米FASB（＝財務会計審議会）が、会計基準のコンバージェンス・プロジェクトを精力的に進めていた。その一環として、IASBは、2009/3に公開草案（以下、“2009ED”と記載）を公表したが、寄せられたパブリック・コメントは散々だったようだ。

その2009EDをネットで検索したが、残念ながら見つけることはできなかった。しかし、当時の解説資料が幾つかあった*2のと、IASBの「2015年アジェンダ協議（意見募集）」があったので、これらを参照しながら、「繰延税金資産の回収可能性について、IAS12は近い将来改定されるか」を考えていきたい。

というのは、僕はこのシリーズで日本基準の公開草案に対して「もっと原則主義へ」と注文をつけてきたが、「そもそも、IAS12が細則主義へ改定される可能性もあるではないか」との反論を受けそうと思ったからだ。そうなれば、IAS12が日本基準のように会社分類し、見積り年数を指定するようになるかもしれない。

実際、2009EDでは、繰延税金資産の回収可能性について、米国基準の規定を丸呑みしようとしたらしい。すると、将来、米国基準の方向へ向かって改定が進むかもしれない。では、米国基準はどうなっているのか、と色々興味が沸く。

う〜ん、しかし、米国基準は英語でしか資料が得られないかもしれない。これは時間がかかりそうだし、僕の能力をはるかに超えているかもしれない。やはり、あまり深く突っ込まないほうが良いだろうか。

では、このテーマは廃案にするか？　いや、諦めないで可能性に賭けてみよう。完全でなくても、多少は前進できるかもしれない。

ということで、このテーマを続けようと思うが、時間をいただくために続きは次回への繰越し、即ち、継続審議としたい。

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*1 安保法案 与党・野党３党 修正協議で大筋合意 NHK NEWS WEB 9/16

  安保法案、３野党賛成へ 16日にも特別委で採決 与党単独を回避　日経電子版有料記事 9/16

*2 2009EDに関連する資料としては、以下を参考にさせていただいた。

税効果会計のコンバージェ ンスの方向 関西学院大学 中島稔哲氏（2008？）

IASB「法人所得税」プロジェクトの新たな課題　関西学院大学 中島稔哲氏（2010）