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2018年3月16日 (金曜日)

595【番外編】財務省の粉飾〜公文書改竄、事実隠蔽・捏造国会答弁

2018/3/16

財務省というのは本当に悪い役所だ。このブログでは、今まで消費税に関して、実体経済の動きを無視した数字合わせに終始する理不尽な増税派主張を批判してきた。なるほど、その増税派元締めの財務省は、自らの主張のためには公文書を改竄し、事実隠蔽・捏造の国会答弁さえ厭わない、スーパー粉飾企業だったわけだ。増税議論でも資料の捏造があったかもしれない。恐ろしい。

 

粉飾が暴露されたことは良いことだ。あとは第三者機関による徹底的な原因究明と再発防止策の策定、責任者の処分を粛々と進めて欲しい。粉飾企業と同じだ。当然、政治家の責任も問われるべきだ。日本にも、トランプ氏のロシア疑惑を調査する米国の特別検察官のような制度があれば良いのだけれど(今回、東京地検特捜部は動かない?)、国会は空転するばかりでは能がない、何か工夫をして欲しい。

 

さて、スーパー粉飾企業は財務省だけだろうか。或いは、別の案件でも財務省の疑わしい情報提供はないだろうか。先月は厚生省の働き方改革関連法案の資料にも異常が見つかった。監査人であればこれを粉飾の兆候と見なし、当然、監査計画を変更し、試査の範囲を拡大するだろう。取締役も内部統制を維持・運用するために同様の判断を行う。当たり前のことだ。僕であれば、増税のおかしな議論も粉飾の兆候として扱いたいところだ。

 

この取締役や監査人の役目をするのは政治家だろう。政治家はそれを認識・自覚しているだろうか。取締役や監査人は粉飾を見逃せば、社会的糾弾を受けるだけでなく、公認会計士監査審査会・日本公認会計士協会から処分され業務停止や罰金処分を受け(会計士の場合)、さらに裁判による損害賠償請求と続く。政治家は? 任務懈怠の責任を追求できるのは選挙だけなのか。粉飾が株式会社制度の根本を揺るがすように、財務省・官僚組織は民主主義の根幹を腐らせている。民主主義を守るために、その監督責任者である政治家をどうすれば良いのか。

 

この責任追求のためには、監査に監査基準があるように、官僚組織のガバナンスを改善する、政治家が従うべきガイダンスやルールが必要ではないか。いや、コーポレート・ガバナンス・コードの方が適切な例かもしれない(もっとしっかり法的責任と関連づけて欲しいが*1)。

 

安倍晋三氏は、首相として外交・経済政策に大きな成果を残している。しかし残念だが、その地位は今や安泰ではないと言われ始めた。確かにそれだけの重大事だと思う。追加調査や責任追及は第三者へ任せて、今やるべきことは「政治家による官僚組織ガバナンス方法の改善」への道筋をつけることだと僕は思う。国会もその焦点を外さないで欲しい。

 

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*1 コーポレート・ガバナンス・コードは、「遵守せよ、さもなくば説明せよ」だが、「遵守せよ、さもなくば法的責任を問われよ」ぐらいの厳しさがあった方が良いと思う。

 

なお、今回の記事を書くにあたって、次の2つの記事がとても参考になった。みなさんにも紹介したい。

 

田原総一朗氏 日経ビジネス 3/15

マスコミが安倍政権への忖度を続ける不思議

 

橋下徹氏  PRESIDENT Online 3/14

橋下徹"これが財務省書き換え問題の真相"

 

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