（C08）有形固定資産: はみだし会計士 IFRSを学ぶ

2014/9/11

産業革命（１８世紀後半から１９世紀前半）は会計にも革命を起こしたようです。具体的には減価償却という考え方・会計技術の誕生です。産業革命によって生産手段などとして固定資産の重要性が増し、減価償却なしには損益計算ができない状況になって行ったようです（以上、監査法人トーマツのホームページより）。

減価償却は古いテーマであり、問題が殆ど解決された、いわゆる“枯れた領域”と思われるかもしれませんが、日本に限ってはそうではありません。なぜなら、日本は法人税法の縛りが強く（＝確定決算主義）、企業が自主的に耐用年数を決定しづらい状況がずっと続いてきたからです。その結果、日本企業の多くは、減価償却は税法の規定に照らして行うものだと考えているし、耐用年数は税法の耐用年数表で機械的に決まるものと考えています。

税法は、建物の構造や材質、設備や機械の種類ごとに一律の耐用年数を決めています。その結果、物理的な使用可能性や平均的な使用期間が耐用年数の設定に大きな影響を与えているように思われます。しかし、固定資産の耐用年数は本来、企業の事業戦略によって決まるものです。同じ種類の設備であっても、企業が採用する事業戦略によって使用期間は変わってくるはずです。したがって、企業ごとに異なる耐用年数を設定することはむしろ自然で、現在のように全国の企業が一律に同じ耐用年数を設定するのは異常です。

税法で耐用年数が１５年と決められている。だから１５年は使わなければ、とか、１５年で回収できるよう事業計画を立てようと思いがちですが、果たしてこのような発想は正しいでしょうか。事業や製品のライフサイクルは、顧客や市場が決めるものですね。まさに本末転倒という気がします。そこに齟齬があると経営に良い影響はありません。かつてマイケル・ポーターは「日本企業に戦略がない」と指摘したそうですが、このようなことも遠因かもしれません。

ここでは、主としてそのような税法と会計の齟齬がテーマになった記事を集めています。ＩＦＲＳはグローバル・スタンダードですから、日本特有のこのような問題が浮き彫りになります。なお、減損については別のページ（C01 減損会計）に記事を集めていますので、そちらもご覧ください。

226．【製造業】再評価モデルの存在意義～社会背景と会計処理

227．【製造業】減損戻入は面倒だが・・・

228.【製造業】減損戻入の大変さ

229.【製造業】減損資産の固定資産台帳を修正する理由

230.【製造業】減損資産の個別簿価修正。ん～、２連敗か？

232.【製造業】減損戻入～ちょっとボール回し

233.【製造業】減損の個別簿価修正要求を切崩す縦パス

235.【製造業】減損はビジネス評価（ポストプレー）

237.【製造業】減価償却からサイド攻撃

238.【製造業】減価償却単位を決める重要性（ゴールラインをえぐるドリブル）

239.【製造業】損益管理より投資回収管理（フェイント）