（C09）リース: はみだし会計士 IFRSを学ぶ

2015/5/6

リース会計は、僕が会計士になった1989年当時にはすでに問題視されていました。当時は、借手はリース料を発生主義で費用処理するだけの単純な処理で資産計上もされていませんでした。貸手がリース資産を資産計上し、受取リース料を発生主義で収益計上していました。しかし、借手にとっては、購入したのと実態が変わらないのにオフバランスになっている点が、貸手にとっては、事業活動の実態に遅れて収益計上されるので、業績が分からない点が問題でした。

その後、日本のリース会計基準は国際的なレベルのものが1994年に企業会計審議会から公表されました。ファイナンス・リースについては借手が資産計上しそれを減価償却する方法へ、貸手は売却処理し、リース資産に代わってリース料の受取債権が資産計上されるようになりました。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースと呼ばれ、従来通りの処理が継続されました。

しかし、ほどなく、そのオペレーティング・リースについても、資産計上すべきものがあるのではないかと問題視されるようになりました。これは厄介です。というのは、資産とは何か、という幅広い基本的な問題、資産の定義に関わる問題だからです。

ファイナンス・リースを資産計上する改正は、ファイナンス・リースの実態は資産購入と変わらない、ただ、資金調達手段が借入に類似した「リース」なだけ、と考えたので、資産の定義を考慮する必要はありませんでした。しかし、オペレーティング・リースは単なる賃貸借取引です。それでも借手に資産計上させようとすると、借手にとっては、「借り物を自分の資産」と言うようなものです。明らかに健全な社会通念とは異なりますね。貸手も、貸しただけなのに資産が貸借対照表から切り離される（＝自分の資産ではなくなる）のはおかしい、ということになります。

一方で、財務報告を受ける立場からは、損益計算書に示される業績が、どのような経営資源によって生み出されたのか把握したいが、貸借対照表を見ても分からないという声が上がります。重要な経営資源が漏れている（＝オフ・バランスになっている）のではないか、というのです。これは財務報告・財務諸表の有用性を疑う、より根本的な批判です。資産を、法的な所有権で単純に考えていては、解決できない問題です。

資産の定義については、既に「概念フレームワーク」と呼ばれる文書の中で、上述の経営資源の考え方に沿って示されています。あとは、個々の会計規準にそれを反映させることになります。

リース会計規準については、ＩＡＳＢから、１年を超えるオペレーティング・リースについても借手が資産計上するような、新しいリース会計基準の２回目の公開草案が、2013年に公表されました。さて、この公開草案は、上記のような問題をどのように解決しているのでしょうか。

262.テーマ選び～ＩＡＳＢの基準開発状況 2013/7/2

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